わが国には111の活火山が存在し、世界有数の「火山国」と言われています。しかし、ひとつの火山の噴火は数10年から数1000年に1回の出来事であり、噴火の様相は、火山によって、また、同じ火山であっても噴火ごとに変化します。それゆえに、多くの人々は初めて経験する事態を十分に認識する余裕もなく噴火の脅威にさらされることになります。しかも、1914年の桜島大正噴火を最後としてわが国は大噴火を経験していません。当法人には、国内外の火山と噴火予知の調査研究や火山防災に関わってきた人材が参画しています。国、地方自治体、研究機関、企業や住民などによる火山災害の防止・軽減や火山の恵みを活用する取り組みに、これまでの経験と知識を活かすことによって、火山と共存・共生できる社会作りに貢献したいと願っています。


我が国は、世界でも有数の火山国である。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による地球規模の地殻変動は、火山活動の活発化に繋がり大規模な火山噴火の発生も懸念されている。火山噴火による被害の軽減は、国の防災機関や大学等の調査・研究機関や地方公共団体さらに国民がそれぞれの役割をもって減災行動を図ることによって実現出来るものと考える。すなわち、適切な維持管理による観測体制の整備、さらに的確な噴火警報の発表ならびに災害リスクエリアに居住する国民の避難行動、またそれらを支える火山観測・予知研究体制の堅持にある。
火山の噴火は、数十年から数百年、時には千年サイクルで起こる。このため個々の営みが100年に満たない私たちにとって直接的な経験知が適用できない自然災害である。したがって、我が国だけでなく、諸外国の噴火災害事例を結集し火山防災にあたる必要がある。このような中で国や地方公共団体は、国民の生命や資産を火山災害から守るべく、種々の対策を講じている。しかしこれらの防災対策は行政主導の災害復旧におかれ、地域防災力の根幹となる住民個々の防災意識の向上や住民の被害軽減に繋がっていないことが課題となっている。また住民を中核とした国・火山所在の地方公共団体と研究機関・防災機関・企業などの連携構築、ならびに種々の対策の地域融合や普及など大きな課題を有している。
火山噴火災害と噴火に伴う環境改変は、地域の発展や住民個々の営みや生命の存続に多くの長期的影響を与え続けることから、効果的で有効な対策の立案と実施が急がれる。上記に述べたように火山噴火から国土の減災・保全の課題を効果的に推進するためには、国・地方公共団体・研究機関・防災機関・企業・住民などがそれぞれの役割を相互に認識し合うこと、そして国際的な視野をもち融合的な総合対策を立案すること、さらにこれらを効率的に実施することなどが望まれる。このような広範で横断的かつ、非営利活動を含む活動は特定の企業や行政の業務として位置づけることは困難であって、特定非営利活動法人のような組織にしかなし得ないものと思われる。
法人格を取得することにより、国・地方公共団体・研究機関・防災機関・企業・住民などとの連携や支援事業をより充実することができ、また社会的信用に応えることで、使命を果たすことができると考えている。このようなことから、国土や国民が火山噴火から受ける被害の軽減を目指し、関連する分野の調査研究や火山観測体制の支援、マグマエネルギーの活用研究、防災行動に繋がる火山情報の発信、地域や住民への防災教育・啓発の普及促進、地方公共団体や地域への火山減災支援、火山災害につよいまちづくり・ひとづくりの推進、などを進めることによって、安全・安心な社会の形成に寄与することを目的として、特定非営利活動促進法に基づく、特定非営利活動法人 火山防災推進機構 の設立を行うこととなった。

(定款より抜粋)

当法人は次の事業を行います。
(1) 火山噴火に対する減災社会の形成に関する活動事業
(2) 火山防災に関する調査・研究事業
(3) 火山防災に関する地域教育、防災教育等の啓発事業
(4) 火山地域等の地方公共団体へのアドバイザー事業
(5) 火山地域等の防災リーダー育成事業
(6) 地球観測施設の維持管理事業
(7) 地球観測データ処理及び関係施設の維持管理に関する事業
(8) 火山の資源利活用に係る事業
(9) 前条の目的を達成するために必要な事業


※ 設立時の定款

事務所
●東京本部
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-18-18
 新宿税理士ビル本館405
 Mail: v.infoアットマークnpo-volcano.com
※令和元年6月21日(金)に移転しました